要旨:2007年は日中国交正常化の35周年で、今年は日中平和友好条約締結30周年である。国交正常化後、日中関係は「熱烈歓迎」、「冷静実務」、「政冷経熱」の時代を経て、目下、「戦略的互恵」関係の構築を目指している。国交正常化から、日中両国は各分野でますます密接になった。それで、この35年の間に経済分野の関係はどういう変化をしたか、そして、今後、経済合作がどういう方向に向かうか。日中両国の政府の経済提携と民間の経済交流から、以上のような問題を考察することが本稿の目的である。
「戦略的互恵、穏やかに発展する」という検討会が2007年9月、北京で行われた。この会議は日中両国国交正常化35周年を記念するために催された。戦略的互恵関係の3つの柱は「互恵協力」（環境・省エネ、知財保護等）、「国際貢献」（気候変動、北朝鮮、国連改革、アフリカ等）、「相互理解・相互信頼」（青少年、知的交流、安全保障分野における交流強化）である。日本は中国に先進技術を提供し、中国は日本に豊富な労働力と資源、広い市場を提供するように、両国関係はさらに緊密になっている。
日本政府から中国に提供するODAは今年で終了するが、両国の友好関係に影響をあたえることはないとおもわれる。福田首相の北京大学におけるスピーチを通して、中国国民の対日理解が深くなり、対日感情も改善された。胡主席は訪日の際早稲田大学で講演を行い、「戦略的互恵関係」の更なる発展へ強い決意と意欲を示すと共に、未来志向の新たな日中関係の構築を両国国民に呼び掛けた。日本国民が中国最高指導者を身近に感じられたことは相互理解を促進し、国民感情の改善に意義があることである。
今後も、両国の交流は深くなり、摩擦を避ける努力が続くだろう。そして、日本から中国への投資に対する政策が制定され、経済交流のよりよい環境が整備されることが望まれる。
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